2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
ただ、やっぱりこの消費者行政については、幾ら消費者庁としてガイドラインを出していただいているんですが、根本的な懸念は、株式会社等の営利企業の事業者に受託させるということの根本が解決されないというものを指摘せざるを得ません。 どんな課題があるかというと、たくさんあるんですが、二つに絞りたいと思います。 一つ目は、相談業務と事業者指導、そして啓発業務というのは一体の関係です。
ただ、やっぱりこの消費者行政については、幾ら消費者庁としてガイドラインを出していただいているんですが、根本的な懸念は、株式会社等の営利企業の事業者に受託させるということの根本が解決されないというものを指摘せざるを得ません。 どんな課題があるかというと、たくさんあるんですが、二つに絞りたいと思います。 一つ目は、相談業務と事業者指導、そして啓発業務というのは一体の関係です。
一部の富裕層に富が集中し、そこで幾ら消費が増えたとしても、国民多数の暮らしが苦しくなれば、国全体の消費は減少します。経済の六割を占める消費が減少すれば、経済成長は止まります。政府が所得の再分配政策によって格差を是正し、国民全体の消費購買力を引き上げることは、持続的な経済成長を図る上でも不可欠です。
社会保障関係経費、幾つかありますけれども、そのどこに幾ら消費税の税収が支出されているのか、これというのは明確に把握されているのでしょうか。
事業者の方が、幾ら消費者志向経営といっても、実際にはなかなかよく理解されていないところもあるかと思います。消費者がどう考え、行動するのかというようなこと、それによってこういう事例があったということは逐条解説にも適宜反映していただき、それを理解していただくのが事業者の在り方ではないかというふうにも思いますので、そういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。
これは直接食の安全につながる表示ですので、これをやはりきちんと表示していただくという仕組みづくり、それが前提、それがない限りやっぱり消費者は選べませんので、幾ら消費者教育をやったとしても駄目だと思うんです。 それから、やはりもう一つ食品表示で問題になってくるのは、外食、レストランですとかあるいは対面販売で表示されていないことなんですね。
法律上の整理といたしましては、今冒頭申し上げたような法律制度を基本としておりまして、それに新たに義務を掛けるというふうになりますと、事業者がまた大変な事務負担を負うということもございますので、法令上は現状のままとしてございますけれども、もとより事業者にとりましては、先生お話ございましたように、消費者利便という観点からは、これが幾ら消費税が入っているのかということが明確である方が望ましいということは間違
そこが稼いでいるわけですから、幾ら消費税を上げたとしても、生産性がない、六十五歳以上で年金生活の方々は、幾ら消費を喚起させるといっても、実際に年金の金額がどんどん上がっていけば別ですけれども、実質は働く人が消費をしていって税金を納めていくというふうにしなければやはり世の中は回っていかないんだと思うのです。
軽減税率を導入すると、八％と一〇％の複数の税率が存在することになり、仕入れ税額控除をするためには、仕入れ先に、八％で幾ら、一〇％で幾ら消費税を払ったのか、インボイスという明細書を仕入れ先に発行してもらう必要があります。 ところで、現在、売り上げ一千万円以下の零細事業者は消費税が免除されていますが、この免税事業者はインボイスを発行してはいけないというのが今回の政府案であります。
当然、幾ら消費税が偏在性が少ないといっても、これはあるわけでございますから、それについては、その地域間格差を是正するという意味では、地方共有税としてそういった水平調整をするような機構をつくって、現在の社会保障の水準、これは将来どうあるべきかというのもあるんですけれども、現在の社会保障の水準を維持する。それによって、受益と負担の関係、これが非常に明確になると思うんです。
むしろ、ヨーロッパで行われているように、フィード・イン・タリフというのは、つまり、再生可能エネルギーというのはＣＯ2を減らすためのエネルギーとして導入する、そのために幾ら消費者が払うべきものなんだという、その値段をフィード・イン・タリフの引き取り価格にしているわけですね。それが高いとか安いとか言っているわけです。
なぜかというと、食料自給率というのは国内で幾ら生産できているかということを幾ら消費しているかというもので割ったものですね。したがって、飽食であればあるほど、同じ国内生産であっても食料自給率は下がってしまうわけです。だから、終戦直後の食料自給率は幾らだったか。あれは、あのとき飢餓が発生したわけですね。食料自給率は一〇〇％なんです。
このような状況にもかかわらず、幾ら消費税の悪影響を避けるためとはいえ、史上最大の歳出予算を組むなど考えられません。確かに、歳出を増やせば、経済は多少なりとも上向き、国民は喜びます。しかし、累積赤字は歯止めなく急増し、未来は地獄となります。今日さえ良ければいいという二〇一四年度予算は究極のポピュリズム予算、大衆迎合予算と名付けてもいいのではありませんか。総理、お答えください。
持続可能性と申し上げますが、一方で、少子高齢化、低成長、確かにデフレ脱却して、マイナス成長からは今アベノミクスでこれを脱却してプラス成長に持っていこう、こういう話でございますから、過去十数年とは違う局面を迎えるわけであって、こうならないことには幾ら消費税を上げても社会保障は成り立たない。
こういうことをやらないと、それこそ、幾ら消費税を上げても、特に、次世代の支え手が三人から一人が、一人が一人になっていくと支え切れないわけですから。
やはり、締めるべきところは締める、そういう状態にしなければ、幾ら消費税を上げても足りないし、まして少子高齢化社会の中で、社会保障の金額はどんどん膨れ上がっていく、だから消費税を増税すると言っていながら、法律では、成長戦略並びに防災、減災、「等」までつけて、使途をどんどん拡大できるようにしている。箱物、公共事業、道路、これまで使えるような形で法律には書いてある。この状態を私は言っているんです。
多分これを解決しないと、幾ら消費者庁にこの後この法律の中身をまとめさせたとしても、前に多分進まないのかなと思うんですね。
そういうことになりますと、幾ら消費者庁が横串を刺して、しっかりと頑張って、みんなのために、同じように、そごがないように頑張るのだといいましても、なかなか各省庁、実際に見ているところといえば、農林省は、消費者庁ではなくて、農林省の上の方を見ているというようなことが現実にあるわけですね。そういうところから考えますと、各機関の人を集めて消費者庁に一元化をしてはどうか、そういう議論もあるわけです。
一言で言えば、バケツに大きな穴があいて、幾ら消費税をどんどん上げてみたって、全部じゃじゃ漏れになってしまうんじゃないか。私は常々そういうことを思います。 そういうことで、もうこれで終わりたいと思いますので、何か意見がありましたらその意見をお聞きして、終わります。
ただ気の毒だ、給付が必要だ、だから消費税だということだけでは、幾ら消費税を上げたって追いつきませんねということで、我々はそれを言っているということ。ここのところは随分民主党と違うんじゃないかな、我々はそう思っておるということを指摘しておきたいと思います。 それから、税の方はいろいろ気になるところがあったんですが、これはまたおいおい、具体的な問題点はこれからの審議の中で詰めてまいりたいと思います。
この三千万人全員に配ったら、これはもう幾ら消費税増税しても、将来的にこういう制度を導入したら、もうそれは今の現行制度を維持することもできませんし、これからの社会保障の充実もできません。ですから、もうそんなことはあり得ないわけでありまして、明確な規定がないのは当然でしょうけれども、極めてこれは大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。